就職氷河期の求人状況
1980年代前半までの日本ではおおむね新規求人倍率が0.9～1の間で推移しており、安定した求人状況が続いていました。
しかし1985年にはバブルと呼ばれる好景気が始まります。
これは同年のプラザ合意および円高をきっかけとしており、こうした景気は1990年まで続き、企業は過剰な設備投資や必要以上の雇用、また巨大な債務にどっぷりと浸り未曾有の好景気を体験することになります。
この期間の求人倍率は、1985年を境に1.4まで上昇し、以後1988年から1992年までは1を上回る売り手市場が続くことになります。
しかし1990年にバブル崩壊が起こり安定成長期に終止符が打たれるとともに、企業は手の平を返したように新規の採用を控えるようになりました。
これが就職氷河期の始まりです。
就職氷河期は1993年から2005年までと一般的には定義されていますが、細かく見てみると1997年にはいったん持ち直しつつあったことがわかります。
しかし直後に起こったアジア通貨危機、また翌年にかけての金融機関の相次ぐ破綻などで再び景気は冷え込み、就職氷河期はさらに深みに陥ることになります。
長く続いた不景気の後、2000年代に入ると輸出産業が回復したことをきっかけに雇用は上向きとなり2005年をもって就職氷河期はやっと終わりを告げました。
しかし2006、2007、2008と3年連続して売り手市場が続いた後、2008年のアメリカで起こったサブプライムローン問題に端を発する一連の騒動によって世界中の経済が不景気に転じ、以後求人状況は再度の就職氷河期の状態に戻ってしまいました。